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このサイトでは日本における不妊治療や代理母に関する情報を掲載して参ります。
今後、ニュースと共にリンク集も充実させていく予定です。



  代理出産「身近な問題と考えて」 向井亜紀さんが講演

がんで子宮を摘出し、別の女性に出産してもらう代理出産に臨んでいるタレントの向井亜紀さん(38)が3日、東京都内で開催中の日本受精着床学会で講演、取り組みが進む不妊治療の法整備について「現実を知った上で、身近な問題として考えて」と訴えた。
 向井さんは3年前、妊娠中に子宮摘出を余儀なくされ、胎児も失った。
 この時の気持ちを「検診に行かなかった自分の不注意で、生まれようとする命を摘み取らなければならず、泣いてばかりいた」と振り返った。
 「摘み取ってしまった命に、どうしてももう一度会いたいと思った」などと、代理出産決意までの体験を語り、時折声を詰まらせた。
 代理出産する米国女性は現在、妊娠24週で、経過は順調だという。
 国内では代理出産禁止の方向で議論が進んでいるが、向井さんは「米国で代理出産する人は今後も出る」と指摘。「生まれたこと自体が素晴らしい。子供には、どうやって育ったか小さいうちから話していきたい」と語った。(共同通信 10月3日)

  <借り腹>4割以上が容認 政府は禁止の方向 厚労省調査

 不妊治療法の一つで、夫婦の受精卵を第三者の女性に妊娠・出産してもらう「借り腹」について、一般市民の4割以上が容認していることが、厚生労働省の研究班による調査で分かった。借り腹を含む代理出産については、厚生科学審議会の部会が4月に禁止の方向を打ち出し、今後、厚労省が立法作業に入る生殖補助医療関連法でも禁止される予定だが、意外に容認派が多いことが判明した。

 調査は、生殖補助医療技術に関する意識を調べるため、今年1月、一般の男女(20〜69歳)5840人に調査票を渡し、3647人が回答した(回答率62.4%)。

 借り腹について「(自分が対象者だったら)利用したい」「配偶者が賛成すれば利用する」と答えた人は計43.3%。99年に実施した同様の調査での31.2%から急増した。「配偶者が望んでも利用しない」は56.7%だった。

 一般的に認めてよいかどうかを尋ねたところ、46%が「認めてよい」と回答。「認められない」は22%、「分からない」は32%だった。「認めてよい」割合は、提供精子による人工授精(41.3%)よりも高く、第三者がかかわる生殖補助医療の六つの技術のうち最多だった。

 認めてよい理由は「病気の人でも子どもを持てる」、認められない理由は「人を生殖の手段に使う」「親子関係が不自然」「妊娠は自然であるべきだ」が多かった。

 研究班代表の山縣然太朗・山梨大医学部教授(保健学)は「他人の精子や卵子を使うことに比べ、借り腹は夫婦の遺伝子を受け継いだ子であるという点で、抵抗感が少ないのだろう。しかし妊娠・出産は命にかかわる行為であり、それを他人に代行させることの意味を、広く知ってもらう必要がある」と指摘している。【元村有希子】

 借り腹 代理出産の一つで、不妊夫婦の精子と卵子を体外受精させ、その受精卵を第三者の女性の子宮に移植する。英語でホストマザー。代理出産には、不妊夫婦が夫の精子を第三者の女性に人工授精して出産してもらう「代理母」(サロゲートマザー)もある。(毎日新聞 8月9日)


   
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